正式依頼に際して

正式に売掛金回収を依頼するとなれば、当然所定の費用負担が発生します。このシステムや設定金額は弁護士側が自由に設定する、いわゆるオープンプライスであり、法的に上限が定められるものではありません。着手金、弁護士が負担した通信品などの実費、成功報酬など、幾つにも分かれた費用負担が発生し、回収を希望する未回収売掛金額や、最終的に回収が叶った金額に対し、弁護士から依頼者への請求額が変動するケースも多く、事前に計算方法とその理由など、十分に説明を受け、正しく理解しておきましょう。

こうした費用面の確認作業を進める中、時に未回収売掛金額とのバランスから、仮に回収出来たとしても弁護士費用で大半が相殺されてしまう、更には依頼する時点で「足が出てしまう」すなわち費用負担だけが新たに発生すると試算されるケースも見られます。誠実な弁護士であれば、こうした最終的なメリットとデメリットを踏まえ、相談のみに対応から依頼を辞退される判断を下される展開も想定されます。弁護士に依頼する事で回収の可能性は一気に高まる半面、プロフェッショナルに仕事を依頼する上で発生する費用面とのバランスから、必ずしもベストな選択とは言えない展開も想定されます。弁護士はあくまで、最終的な着地点に於ける依頼者の利益と不利益を見据えてアドバイスを届けてくれますので、しっかり傾聴から意図する内容の理解に努めてください。